注文住宅の最新トレンドの一つとして挙げられるものに、認定低炭素住宅があります。
認定低炭素住宅は、都市の低炭素化の促進に関する法律が根拠になっているものです。都市の低炭素化の促進に関する法律は、低炭素な循環型社会を志向するものであり、都市機能の集約と、住宅用事業用を問わず建築物としての低炭素化を志向するものとして施工されました。

現実には、注文住宅を新築しようとする人にとって、税制優遇措置の対象という魅力が大きいものとなりました。認定低炭素住宅の概念が分かりにくい人であっても、税制優遇措置の対象という言葉には関心が向くものです。
なお、低炭素住宅であるのかどうかは、住宅事業者等を通じて低炭素建築物新築等計画を作成することがポイントです。
必ず税制優遇措置を受けたいというのであれば、設計段階から低炭素住宅にして欲しいと希望することがポイントです。住宅事業者等を通じて、作成した低炭素建築物新築等計画を所管行政庁に申請します。申請内容が基準に適合したと認められれば、その新築住宅は税制優遇措置の対象となるというわけです。

具体的なメリットとしては、低炭素化設備の設置スペースに該当する面積分を広く設計できることです。低炭素化設備の設置スペースは容積率に入れなくても良いことになっているからです。低炭素化設備の代表例が、蓄電池と蓄熱槽です。