不動産、住宅購入で困ったら
一戸建てでも分譲マンションでも、自分なりの住まいにしたいと思うかもしれません。そういう場合、リフォームを検討することでしょう。
しかし、資金を集めることに問題があれば、金融機関から借りるようになるかもしれません。その一つがリフォームローンです。
状況によって変わりますが、改築のみの工事なので、住宅ローンより総債務が少なくなります。けれども、金利については、景気動向をきちんと把握しておくべきです。
固定でも変動でも、結局は市場金利によって、影響を受けます。
今では、インターネットで金利動向を確認できるため、いつでも動きを把握できます。仮に景気が過熱すれば、それだけ金利上昇が見込まれます。現在、金融市場に期待感が生まれ、景気を先取りしたような活発な動きとなっています。
個人ローンであっても、経済全体の動きに影響されることは、市場経済であれば、当然のこととも言えます。
また、リフォームローンでは、基本的に保証人が必要ありません。しかし、当該住宅を担保にする場合があります。さらに、住宅ローンが残っている場合、二重のローンとなるため、大きな返済負担となり得ます。その場合、住宅ローンの借換えをすることで、負担軽減を見込めます。
しかし、借換えできないケースがあるため、まずは取引中の金融機関に相談してみるべきでしょう。
現在所有している住宅に対してリフォームを行うために必要な費用を捻出する方法のひとつとして、ローンを利用する方法があります。
リフォームローンと呼ばれていますが、ローンと言っても公的な金融機関や民間の金融機関などいろいろな種類があります。
そのひとつとして公的な金融機関からリフォームを行う費用の融資を受ける方法は、民間の金融機関から融資を受ける場合と比較すると金利が低いことが大きなポイントです。
しかし、公的な金融機関から融資を受けるために細かな条件が定められているものがあります。そのため、年齢などの定められてる細かな条件に適しているという方にとってはお勧めの方法です。
一方、民間の金融機関からの融資のひとつとして銀行系のリフォームローンがあります。銀行や信用金庫などの民間の金融機関から融資を受ける方法ですが、公的な金融機関からの融資と比較すると金利が少し高めになっています。
しかし、民間の金融機関からの融資を受ける際の条件によってはリフォームなどに必要な費用の全額の借り入れが可能となるものや手続きなどの手間や時間をあまりかけたくないという方には融資を受けるための担保を必要としないものもあります。
高齢化が自宅で安心して生活する為には、住居のバリアフリー化が欠かせません。また最近では、高齢者だけでなく、ハンデのある障害者や乳幼児にも使いやすいユニバーサルデザイン住宅も増えてきました。しかし、古い家屋を取り壊してバリアフリーな住居を建築するには、資金もかなり必要になってまいりますし、実際問題現実的ではないでしょう。
認知機能に衰えの見られる高齢者は、今までの環境をあまり変えることなく、ちょっとした高齢者対策リフォームで暮らし続ける方が良いとされています。握力が衰えた高齢者の為に、ドアの開閉を楽に行える工夫を施したり、車いすで出入りが容易なスライドドアを設置するなどするのが第一でしょう。住みなれた我が家で、日常生活を楽に送れるためのリフォームを計画しましょう。
今では殆どの自治体が、高齢者の住居のリフォームに関して補助金制度を設けています。窓口は市役所などの公的機関が行っているので、相談してみましょう。あるいは、手なれたリフォーム業者に問い合わせてみるのも良いでしょう。ただし、リフォーム業者の中には、余計な工事を施工したがるケースもあるので注意が必要です。実際に工事を依頼する際には、老人一人に任せてはいけません。家族や信頼のおける親族立会いで、計画を進めてください。